赤十字の募金にある使い道や寄付方法などについて - 世界赤十字デー 2018年5月8日 -

-AD-

基本的な使い道と一般的な寄付方法

5月8日は赤十字の創立者アンリ・デュナンの誕生日であり、赤世界十字デーでもあります。

始めの頃は負傷した兵士を救う活動を行い、戦いの中にいた兵士も人間であるという観念から傷を負った者であれば誰であろうと救うという観念が基盤となっています。

現代の日本では赤十字の募金が有名で、募金を行ったことがある人も多いと思います。寄付によって集まったお金の使い道が気になりますが、使い道は募金の種類によって異なります。

海外で起きた被災の救援費に使う募金や日本国内の災害時に使う募金などがあり、それぞれの状況で必要なことに使います。一般的な寄付方法は、赤十字経由です。赤十字のホームページでは各募金を掲示して受け付けており、色んな寄付方法が用意されています。

使い道によって異なる寄付金の名称

寄付金は使い道によって、3種類に分けられています。最も見聞きしたことがある人が多いとされる種類は、義援金と呼ばれる寄付金です。

赤十字社に集められた義援金は、地震や台風などの被災によって損害を受けた県に設置した義援金配分委員会に送られた後、被災者に平等に配給されるものです。

海外救援金は、その名の通り海外の被災国を援けるための寄付金です。日本の赤十字社は、海外でも被災者に対する支援活動を行っているため、その活動費や生活に必要な物の設置などを行っています。

活動支援金は日本赤十字社が存在・活動するための寄付金で、これがあることで義援金や海外救援金を集めることができ、実際に支援活動を行うことができます。

どの使い道にも共通していることは、被災した地域を助けるためのものであるということです。国内なのか海外なのか、被災者なのか支援活動をする支援者なのか、寄付金が届くところに違いはみられますが、被災した誰か・どこかを助けるための寄付であることはどの使い道でも同じことです。

寄付方法と支払方法について

赤十字募金の方法には、社員登録と都度寄付があります。社員登録は要するに会員登録ということで、登録しないと寄付できない理由は、受領証や活動報告などの支援者に伝えるべきことを伝えるため・誰がどのくらい協力しているのかを記録するため・募集案内を知らせるためなどです。

都度寄付というのは、毎年一定額以上の寄付をする方法なので、経済的に余裕がある人向けです。都度寄付は、インターネット及びクレジットカード・口座振替・赤十字窓口で行えますが、社員登録による寄付はクレジットカード・銀行振替・郵便振替・コンビニ・Pay・楽天銀行・ポイントカード・遺贈又は相続にて行えるため、自分が寄付しやすい・寄付できる方法を選べます。

義援金と支援金は使い道が異なる

義援金と支援金はよく混合されてしまいますが、全く別の使い道があるためそれぞれの使い道について知っておくと良いです。

簡単に説明すると、義援金は被災地に住む被災者に直接的に配られるもので、支援金は被災地で支援活動をする団体に渡される活動の資金源となるものです。

義援金がどれだけ集まったのかを公表するのは被災地に設置されている配給組織であり、配給組織や支援活動にかかる人件費は義援金ではなく税金から支払われているため、義援金はその全てが被災者に届けられます。

被災地で支援活動する団体にはNGOやNPOといったところがあり、団体ごとの寄付も行っていますが集まりにくいという現状があるため、赤十字を通して寄付金を集めているようです。

どの寄付金も、支援のためには必要となるものです。支援活動の団体が支援を十分に行うための資金も、被災者が生活をするためのお金も大事なので、どれか一つの寄付金だけでなく活動支援金と義援金又は救済金の両方に寄付すると支援活動者も被災者も助かると思います。

寄付する前に正しい情報を調べること

赤十字募金は赤十字だけでなく、自治体で行うこともできます。法人が自治体で寄付したお金は損金扱いになるため、税金的には控除となります。

個人名義で寄付した場合は、総寄付金から2000円引いた額を所得税で控除できます。控除には限度額が定められていますが、自治体へ募金を行った際の限度額は所得の40%となっています。一定金額ですが、住民税も控除されます。住民税は所得ではないため、税額排除といいます。法人でも個人でも、自治体で赤十字募金をすることで控除というメリットが受けられます。

ただ、地域によっては受け付けていない自治体も存在するため、事前に調べてから自治体に赴くことをおすすめします。また、寄付金の種類とその使い道についてよく知らない場合も、ちゃんと使い道を知った上で義援金・支援金・海外救援金を選択すると良いです。

この記事が気に入ったらいいね!しよう